青少年健全育成基本法案

登録日 :2012/01/19(木) 08:07:24
更新日 : 2017/06/06 Tue 14:14:03
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青少年健全育成基本法案(旧名:青少年有害社会環境対策基本法案)とは、
青少年や子供たちを、悪質と思われる性・暴力描写を含む漫画・アニメ・ゲーム等から守る事を目的とした法案。


<<どんな法律?>>

これまで全国の地方自治体が制定した青少年健全育成条例の取り組みを評価した自民党が、
2010年度の参議院通常選挙にて上位種としてマニフェスト化した法案。
「個人情報保護法案」「人権擁護救済法案」と並ぶ メディア規制三法案 と呼ばれた。

第14条~第19条までに主務大臣または都道府県知事が必要と認めた場合は、センターを通じ指導及び監督を行うことが出来る。
東京都の役人はさぞや飯が旨かろう。
さて。
肝心の内容だが、実はあまり知られていない。だが東京都による青少年健全育成条例改正案が生ぬるく見える程の破壊力である事は確か。

漫画・アニメ・ゲーム等の各業界に 青少年有害社会環境対策 センターの設置を義務付け、業界に対して指導及び 検閲 を行う。

警察官僚の天下り先確保とも言えよう。
もちろん反対運動が起こった。

日本ペンクラブ・日本弁護士連合会・日本雑誌協会・日本図書館協会・日本民間放送連盟・日本書籍出版協会・メディア総合研究所・日本ジャーナリスト会議等が、
一斉に反対声明を発表。

本法案の骨子案発表後、永田町の自民党本部事務所にも個人・企業団体含む反対・抗議が多数押し寄せて党本部は一時的に混乱し、党執行部は国会提出を断念。
更に解散総選挙で政権交代となった為、事実上廃案となった。


現在、野党・自民党からは青少年育成法は国会に提出されていないが、関連法案として児童ポルノ禁止法(与野党の改正案)が衆議院にて提出されている。
2012年の1月中旬頃から法務委員会で審議される模様。
因みに当時野党だった民主党は対案として「子ども有害情報対策保護法案」を草案したが、国会には提出されなかった。
更に、2010年の参議院通常選挙にてみんなの党は候補者に元警察官僚でECPAT東京の顧問弁護士・後藤啓二氏を擁立した。
「脱官僚」が聞いて呆れる(落選したが)。
その頃、東京都は青少年健全育成条例改正案を都議会に提出しており、秋葉原では統一教会による大規模デモが実施された。
(彼らの主張では日本のサブカルチャーは準児童ポルノであり、青少年に悪影響を与えるらしい)
都条例が可決された昨今で調子に乗ったようで実際に自民党法務部会ワーキングチーム(以下WT)は部会を開いて再提出する為に骨子案を作成している模様。
6月から7月にかけて自民党は今国会に再提出する方針を決めた。




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