文責:きょうよ
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・私たちが何らかの代金を払うときに何を渡せば相手は支払いが済んだと認めてくれるだろうか。
→現金は一番可能性が高いだろう。振り込むという方法もある。
・現金ばかりでなく預金も支払いの手段と考えてよいであろう。
→言い換えると預金も貨幣なのである。
・銀行や郵便局は預金通帳・証書を発行して集めた資金を、一部手元に残して大半を貸出や証券購入にまわす。
・貨幣として機能するような債務を発行する企業は銀行でなく、金庫番業者でもよい。
→銀行は金融仲介機関と振替業者の両方の性質をもつ。
・金融仲介機関の性質をもたいない振替業者は、金庫番・輸送業者であり、振替業者の性質をもたいない金融仲介機関は生命保険・損害保険、投資信託などにあたる。
・民間企業が顧客ごとに口座を設けて顧客から資金を預かり、口座間の資金移転サービスを供給する一方、ず買った資金の大半をほかに運用して利子を稼ぐ。この民間企業こそ銀行と呼ばれる金融機関にほかならない。
・銀行は金融仲介期間の一種であり、自社の負債が貨幣として通用する点、銀行の独自性がある。
・貨幣をつかった決済のシステムにはいくつかの種類が考えられ、銀行預金を振り返る決済方法はそのうちの一つであることがわかった。→しかし、決済といっても結局は貨幣を相手に送って支払いをすますことであるから、あらかじめ何が貨幣であるかについて当事者間で合意ができてなければならず、その意味では決済システムよりも前に貨幣がなければならない。
・銀行の口座振替があらゆる取引の決済について可能であると仮定してみよう。
・銀行が、自分の負債が貨幣性をもつという点は、この仮想経済でもかわらない。
・預金者から集めたり金融債を発行して得た資金のうち一部を残してほかは貸出や証券投資で運用する点は、現金を併用する経済の場合と何らかわりない。
・電子決済のみの経済に移行するのが望ましいかどうかをここで議論したいのではない。
→現実の経済の延長上に100%電子決済の経済を考えるtことができるということなのである。
・さてこのような電子決済の世界で、貨幣とは一体なんなのであろうか。
→現金のある経済では現金こそが貨幣であるという誤った議論も生じがちであろうが、ここでは現金がないのだから、そもそも現金が貨幣であるはずもない。
・貨幣は各自にとってはゲームの持ち点のように、単なる数字なのである。
→ゲームの持ち点に対して点棒やトークンを配るがごとく、なんらかの素材で貨幣を表象するのである。
・どういう現象が観察されれば人々は貨幣観念を持っているといえるか。
→それはひとつの経済圏の中で交換の片側が常に特定の共通の財が洗われることである。
・このような共通財が仮に存在しなければ非常に不便であろう。
→例えば自分がA財を出してB財を入手したいと思うなら、自分とはちょうど反対にB財を出してA財を手に入れたいと考えている人を直接探さなければならない。
→共通財があれば、A財をひとまず売って共通財に換え、次にB財を買う機会を探せば良いのであるから、取引相手が見つかる可能性は格段に増える。
・ひとたび共通の素材が交換の片側に使われるようになれば、それが「媒介の手段」すなわち貨幣であり、貨幣観念が共有されていることになる。
・どの素材を貨幣と認定するかが次の問題になる。
→そこでは、不可分性・可搬性・耐久性といった物理的性質が考慮されるであろう。
→しかしそれ以上に重要なのは、その素材が将来も貨幣であると認定され続けるという保証、あるいはもし貨幣として廃れてしまっても保有者の損害があまり大きくならないという保証であろう。
・現代の紙幣・硬貨の場合はどうか。
→紙幣・硬貨が貨幣として機能しているのは、つまるところ我々が貨幣の発行主体すなわち政府を信用しているからである(管理通過制度)
・特定のものを貨幣の素材として安定させるのは、その貨幣が将来も使われ続けるであろうという信頼(confidence)であり、素材自体が市場価値や発行主体の政治的安定性はそうした確信の形成をバックアップするのである。
・国民経済の中にはどのくらいの量の貨幣が存在するのか、そしてその量は何によって決まるのかを考えよう。
・現金だけでなく預金も貨幣の役割を果たすから、貨幣の総量(貨幣供給量と呼ばれる)には預金が含まれる。
・再び現金がない経済を考えよう。
・政府・中央銀行のここでの第一の役割は、銀行による口座の数字管理が事故・不正なく確実に行われるように監視することである。
→第二の役割は、最初に貨幣を発行することである。
・今、仮に中央銀行が、銀行Aに100だけ貸付を行ったとしよう。銀行はこの資金をどのように使うのか。
→中央銀行に預けたままにしておいても利子はつかないので、早速、貸出や証券投資にむけるであろう。そこで銀行Aは100をすべて企業Bに貸出したとする。
→企業Bはこの100の資金を様々な用途に使うことができる。
1.そのまま口座においておく
2.定期預金口座に移し替える
3.そのほか金融資産を買うか、過去に行った借入の返済に当てる
4.企業活動に必要な財・ザービスや実物資産を買う
・このうち1と2であれば100は依然としてA銀行の手元に預金として残ることになる。
・3の場合はどうか。金融資産を買うということは、売り手にその代金を支払うことを意味すること、売り手の口座にやはり100を送金することになる。
・4の場合でも実は同じで、代金の送金先がA銀行の口座である限り、A銀行全体としてはやはり100の預金が発生する。
・A銀行以外の銀行に口座が分散している場合でも実は同じことになる。各銀行のバランスシートをすべて統合してひとつの民間銀行部門としてみればやはり100だけ預金が還流してくることになるからである。
・さて、100の預金を得た銀行(部門)は、この預金をさらに運用するはずである。
・そこで、法律で定められた支払準備の分だけ中央銀行に預けて、ほかは貸出にまわす。法定準備率を10%とすると、貸出には90%だけが回る。
→この90は上と全く同じ理由で全額が銀行部門内に還流し、預金90となる。またこの90うち90%の81が預金され・・・・と無限に繰り返されていく。
・その結果、最初の中央銀行の対民間銀行貸出100を引き金として派生した預金の総額は
・一般に
新規預金総量=中央銀行新規貸出/法定支払準備率 (1)
・中央銀行貸出は、難波にも及ぶ貨幣(預金)を作り出すのでハイパワード・マネーと呼ばれ、預金が次々に派生していく過程は信用創造と呼ばれる。
→1/(1-法定支払準備率)は信用創造の乗数である。
・現在では準備金を変更して（特に緊急の引き締めのとき引き上げて）貨幣供給に影響を及ぼすという金融政策の手段の一つとなっている。
・決済の手段として預金振替と並んで現金が使われる場合には、上の説明はどのように修正されるだろうか。
・上と同じように中央銀行が100の対民間銀行貸付をおこなうとしよう。
→銀行はこれを企業に貸し出す。ここまでは全く同じである。
→しかしこの経済では貸付を受けた企業が、預金口座から現金として引き出すという選択肢が新たに加わる。
・その金を、送金のためもう一度預金するなら、やはり全額還流することになるが、そうではなくいくらか手元に置いておくという場合には、還流が減ることになる。
・たとえば、非銀行部門が平均して預金と現金を4：1の割合で持つとしよう。つまり支払い手段のうち20%を現金として持つのである。
→100の貸出を受けた企業Bは20を手元に残して80を預金する。このうち10%が法定準備として中央銀行に預金され、新たに貸出に回るのが、72(80×0.9)
→これが繰り返されることになる。
・一般化して預金:現金=a:1とすると現金のシェアはa/(1+a)になり、現金の増分合計は
・貨幣供給増分は
貨幣供給増分=現金増+預金増
=a×預金増+預金増
=中央銀行新規貸出×(1+a)/(a+法定支払準備率)
・上の説明では預金は一種るしかないと仮定していたが、現実には当座預金・普通預金・定期預金などいくつもの種類がある。
・当座預金と要求払い預金は貨幣に入れるべきであろう。これがM
1
と呼ばれる狭義の貨幣である。
・さらに定期預金も貨幣性が高いので、M
1
に加えてM
2
・さらにCDも加えたM
2
+CDなどが貨幣供給(マネーサプライ)の指標としてよく使われる。
・なお、マネーサプライには金融機関の持っている現金や預金はのぞかれる。
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