イギリス就活レポート

モデルコース

新卒一括採用の概念がなく、当然就職浪人(就職留年)もない。
就職活動は大学での専攻を生かせる職種を選び、転職しても前職と同じ職種かアップグレードする。
「経験」が、一番重要視される。インターン制度はあるので、学生のころから自発的に活動をするなどはあるが、決まったコースというものはない。

非正規雇用、経緯

1980年代初めと90年代初めの2度にわたる不況により、(パートタイム含む)非正規雇用者は確実に増加。
90年代半ば以降の長期にわたる景気拡大により雇用も順調に増加したものの、一昨年からの不況により労働市場の状況は再び急速に悪化、現在はその回復途上にある。
しかし、仕事が見つからない「非自発的」一時雇用者だけではなく、常用の仕事を望んでいない「自発的」一時雇用者も、同じくらいの割合で存在する。

奨学制度

「今のイギリスの課題点は3つ。それは教育、教育、教育だ」
とトニー・ブレア首相は言っている。
イギリスの奨学金制度は主に政府系金融機関である、スチューデント・ローンズ・カンパニーが受け持っている。
インフレ率に連動した低金利の奨学金の貸与を行っている。
この国では受給資格に収入制限がなく、原則的に希望者全員が奨学金を受けとることが可能。

教育への政府援助

基本的に、公立学校か私立学校かによっても異なっている、連合国によって異なっている、
出席日数・単位数・学校の成績をクリアすれば卒業できるシステムではない・・・と複雑。
義務教育は日本の場合と異なり、かならずしも学校機関に就学させる義務はない。しかし公立学校の学費は無償。

転職

イギリスの離職率は16パーセント(日本は6パーセント)。つまり、一年経つと10人に1.6人が会社をやめる計算。
定着しない、させられない情況。
因みに「ニート」はイギリスの「Not in Education, Employment or Training, NEET」という言葉からきている。

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最終更新:2012年09月13日 23:39