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アメリカ


学校→就活→就職などのモデルコース

アメリカは、できるだけたくさんの人に教育を受ける機会を与えるという理念がある。 
ハーバードやスタンフォードのような有名大学は別として、あまり優秀じゃなくても有名でない大学なら誰でも入れる。1982年3月の調査によれば、25歳以上のアメリカ人で小学校を卒業していない者は3%、25歳以上の大人で高校を卒業するか上の教育機関に進んだ者は71%、大学教育を終了したのは17.7%だった。ユネスコのデータによれば、高校卒業後に教育を受けたのは10万人中5355人でどの国よりも多かった(日本では2030人)

アメリカは州ごとに教育政策が違う(下記の教育への政府補助参照)。米ジョージア州の場合、大学への進学準備は三年生の十月にある進学フェアというものに始まる。各高校に大学の入学担当者が来校し、個別相談に乗ってくれる。大抵は書類審査が多いが、難関大学の場合、同窓生に面接する場合もあるとか。高校までは無料の
義務教育だが、大学の学費は高い。コロンビア大学の場合、教育学専攻大学院生の一例では、一単位800ドル。しかしジョージア州では、地元高校に通っている学生で成績がB以上、同州の大学に進学するなら誰でも授業料と本代相当の奨学金がもらえる。ちなみに財源は宝くじ。91年にはGHSGTという標準学力テストが州内すべての高校二年生に義務づけられ、合格しないと卒業できなくなった。大学によっては、入学願書にそのテストの成績を書かせる。テストの数値のみが重視され、一定の点数に達しない生徒は排除される。(この“排除”が具体的にどういったことを指すのかは不明)教師の給料までが生徒の点数に左右される。そのせいか、昔より勉強する学生が増えたらしい。64点以下は赤点と30点以下が赤点の日本より厳しい。

カリフォルニア州では、2005年から英語と数学の卒業試験に合格しないと公立高校の卒業資格が認められなくなった。

コロラド大学は夏休みや休日に特別授業を受けることで、通常より早く卒業できるらしい(単位がもらえるということか?)

アメリカではほとんどの学生が自分で学費を稼ぐ。ちなみに大学生を対象にした、エントリーレベルジョブというものがある(日本でいうインターンシップに近いと思うのだが、それよりも親切)好きな会社で働くと

  1. 「信頼でき、よく働く」と会社が判断した場合、会社はよりよい仕事への優先権をくれる
  2. 外部に求人する前に求人を知らせてくれる場合がある
  3. 復帰を約束すれば、会社と関係のない勉強に対してもお金を払ってくれる。

日本では新卒の求人の際、たとえば「大学卒業見込みの者」と募集要項にあるが、アメリカは大抵過去の仕事の経験が要求される。その場合、1.が役に立つのだと思われる。

自立を重要視するアメリカでは、高校卒業後は大学か就職で、親元を離れなければ「ならない」。1~2年は親元にいてもいいが、それ以降は独力絵生きていかなければ「いけない」。他人の助けを求めることは「悪いこと」、「弱いこと」ととらえる。「お金で人
を雇う以外、人の助けを借りない」という人もいるほど。

以上のような考え方がアメリカでは当たり前で、正規雇用と非正規雇用の区別がないならば(正規・非正規雇用の区別の有無参照)、パートタイムで適当に仕事してお金ためて、ぶらぶら遊んだあと気になったところに就職するのではないだろうか。

日本の大学は入学するまでは難しいけど、入ってからは遊んでても卒業できる。なので、四年生ではまったく授業に出なくても平気だし、むしろ授業に出ないで三年生から就活をする。アメリカの場合は、入るのは簡単だが、小テストやレポート、スピーチなど、日本では考えられないくらい学生が忙しい。四年生までびっちり授業がある。なので就活なんてしない(あってもやってる暇がない?)。 

ちなみに履歴書についての比較

日本: 写真、性別、歳、手書き、フォームの指定など 必須。
米:写真、性別、歳、フォームの指定など 特になし、なお手書きは不受理

正規・非正規雇用の区別の有無

アメリカには正規、非正規の区別がない。単に勤務時間の違いによるフルタイム、パートタイムの違いがあるだけで、保証制度はあくまでも会社と労働者との契約で決まる。悪く言えば、みんな同じく保証がないということ。 

アメリカでは、毎年企業が、「大卒者・・・名」という形で募集をしない。ポジションが空けば募集する。おそらく、日本のように「新卒」という概念はない。

日本のように卒業した大学が重要ではなく、学歴の高さが重要なのがアメリカ。ただし、東大=高学歴といった単純なことではない。

 High School Diploma(高校卒業証書)
 Associate Degree(準学士・・・2年生大学卒業証書)
 Bachelor Degree(学士号)
 Master Degree(修士号)
 PhD degree(Doctor Degree)(博士号)

という順で博士号が一番高い、つまり、有名大学じゃなくても博士号を持っていれば学歴が高いということ。募集要項に、例えばこの仕事のポジションに付くには博士号が必修で、修士号が望ましいとあった場合、博士号の人が出願すると、Overqualified(資格過剰・・・つまり、条件を満たしすぎ)、準学士の人が出すと学歴が満たしていないと判断される。資格過剰は、学歴によって給料が定められているため、といった理由から雇用してもらえない場合が多い。日本のように年功序列型賃金システムではなく、仕事に対して報酬が決まる、能力型賃金システムなので、このようなことがある。

同じ仕事をずっと続けていても、給料は上がらない。経済的に豊かな生活をするには、より高い賃金の仕事に就かなければならない。転職するか、同じ企業の中でもより質の高い仕事に就く(キャリアアップ)か。

非正規雇用のありかた、そうなった経緯

前項で書いたとおり、正規雇用と非正規雇用の区別はない。

貧しい家庭への奨学金制度

上記の「学校→就活→就職などのモデルコース」でも述べたように、ジョージア州では、地元高校に通っている学生で成績がB以上、同州の大学に進学するなら誰でも授業料と本代相当の奨学金がもらえる。

教育への政府補助(高校までの無償化)

アメリカに教育省はあるが、その役割は主に補助金を通じて地方政府の教育政策を連邦政府の方針へ誘導することであり、日本の文部科学省ほど中央集権的ではない。アメリがでは伝統的に、教育政策を各州別、市または群単位で決定できる。最近ではジョージア州教育庁のホームページで、州内すべての教育委員会と学校の成績表が公開されている。この情報開示は透明性が高く、住民が学校を選ぶことを可能にしている。 「子どもの教育は学校、家庭そして地位社会が共につくりあげる」と納税者を強く意識した政策が立てられ実行される。チャータースクールの設置、学校に行かずホームスク
ールで学ぶ自由なども保証されている。

アメリカでは学歴によって平均収入がずいぶん違うので、教育は実利的な問題でもある。民主党は全国統一テストの実施や公立学校教育の充実を志向し、共和党は学校選択の自由や私学の振興を志向する傾向にある。こうした中で近年、学校開設の特別許可に基づいて特色ある教育を行う公立学校(チャータースクール)が増えており、基礎学力を徹底する学校などが作られている。

2001年にブッシュ政権は「落ちこぼれゼロ(No Child Left Behind)」という政策を打ち出した。これは教育分野での地方分権を進めながら、読み書きや数学の基礎学力の低下を改善しようとする試みだ。

生涯転職回数とそれをとりまく内情

アメリカ人の会社への忠誠心は高くない。アメリカはまだまだ過度期社会で変化を続けていて、職業を変える人も結構多い。生活のためにお金をもらうのであって、どこでもらうかは問題ではない。一方管理職の人々は、会社に忠誠心を持つ人間ほど生産性が高いと考えているので、社員の忠誠心を高める方法はないかと躍起になっているらしい。