外国人参政権

登録日 :2010/02/04(木) 19:13:55
更新日 : 2017/06/06 Tue 13:39:30
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外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。
日本なら、 日本国籍 を持たない者が日本の政治に干渉できる…ということ。

  • 国政レベルの被選挙権(立候補権)
イギリス(ただしアイルランド+コモンウェルス諸国──つまり元大英帝国領で認められた国のみ)

  • 国政レベルの選挙権(投票権)
上記+北欧

  • 地方レベルの被選挙権(立候補権)
上記+一部アジア

  • 地方レベルの選挙権(投票権)
上記

世界の独立国が203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中における以上の状況から、調べてみると案外認められてる国があったりする。

因みにアメリカ・ドイツ・フランス・南米・オージー・NZは国籍が楽にとれるので外国人参政権?みたいな感じ。
アメリカに日系議員がチラチラいるのもこの為。

ただあんまり移住し過ぎるとアメリカのアジア系排除運動やらオージーのカレーバッシングとかで血を見る羽目になるかもねHAHAHA☆

外国人参政権の問題として当面の争点となっているのは、あくまで「地方レベル」で「永住外国人向け」の選挙権・被選挙権。
国政レベルや登録外国人一般については、当面は極論扱いである。



ヨーロッパ各国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、
欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。
ヨーロッパでは付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国が6ヶ国ある。

オランダの現状
西尾幹二は、「オランダではEU域外の外国人へ地方参政権付与を行った為に外国人が都市部に集中して移住し、
オランダ人の立ち入れない別国家のようなものが形成され、オランダの文化や生活習慣を祖国流に変革しようとする動きが、
内乱に近い状態 を生み出している」と述べている。

フランスの現状
フランスは憲法で選挙権を国民固有の権利としている。
2010年1月13日、フランス政府のリュック・シャテル報道官は、野党の社会党が外国人地方参政権法案を提出する動きを示したことについて、
論外 」であるとフランス政府の見解を表明した。

ドイツの現状
ドイツでは外国人には参政権を認めていない。
ドイツ憲法では、外国人の参政権は認めていない為、
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州が外国人の地方選挙を認める法律を定めたときには 違憲判決 が出されている。



外国籍の者に参政権を与える国はEU等の特殊な条件下の一部地域であり、自国民でない者に政治への関与を認めることは世界から見ても一般的な考えではない。



2008年度の外国人登録者の国籍別登録者数は、中国が(外国人登録者全体の29.6%)で第一位。
続いて韓国北朝鮮58万9239人(同26.6%)、ブラジル31万2582人(同14.1%)、フィリピンペルー、米国の順に多い。

特に、中国から日本へ移り住む人数は 年々増加 している。

民主党鳩山総理が「 日本列島は日本人だけの所有物じゃない 」と発言した。
だが日本国は日本国民のものであり、自国が自国民のものであることは世界の常識である。


もしこの法案が通った場合、『参政権』を持った外国人が『参政権』を行使して法案撤廃に反対することが予想される。
参政権といっても当面は地方レベルなので、国の法律に対する強制力は全くないが、
圧力とはなりうる(ちなみに、対象となる永住外国人の人数は2010年末で96万人前後)ので、通った場合に再度撤廃することは難しくもなろう。

一方で戦前の植民地支配時代に来日し、戦後も諸事情で日本に残留した中国・台湾人や在日コリアンの子孫は、
(帰化者の数も増えてはいるが)「帰化しない限り日本に生活基盤を置きながら国籍の違いのみで公務員への道や参政権が奪われる」なんて複雑な立場になってしまっている。
身もふたもなく「帰化しろよ」「自分の国への在外投票で十分だろ」と冷たく言うのは簡単だが、ロッテの創業者や王貞治等日本で大成しても「外国籍でいる」事にこだわる人がいる等を考えると、外国人参政権案が浮上するのは無理はないのかもしれない。

☆この度、東日本大震災のドサクサに紛れて法案提出が為されました☆

↑こういったガセ情報 をネットに投下して無闇に叩きやナショナリズムを煽る輩もいるので、
初めて見る情報はなるべく鵜呑みにせず自分でウラを取ることを心がけよう。

現在の所、反対に明確なのが国民新党くらい。
自民党は一貫して賛成してきた公明党にすり寄る有力なメンバーを多数擁し、党内でもその度に激しい議論がされている為、
もし提出された場合、成立する可能性もある。


が、この法案はここ数年議会に提出されていない。
何故かと言うとこの主たる理由はやはり法案自体に対して国民(日本人)から信を得ることが極めて難しいことにある。

2011年当時の政権与党は民主党であるが、もしもこの法案を提出すれば政権はおろか民主党に対する支持基盤そのものが崩れかねないのである。

その為ここ数年、日本に対して様々な形で外国人の地方参政権付与を求められる中で、
民主党がそれらに対して答える言葉は一貫して「現在調整中」や「時期を見ている」等曖昧な発言を繰り返し、
なんとか法案を提出せずに済ませているといった体を続けている。

有識者からはこういった動きに関して「楽観視するべきではないが法案の提出の約束は既に形骸化している」という意見も多い。

因みに昨年度のさいたま市の2月定例市議会では自民党市議団主導により本法案に対する賛成意見書を市議会に提出、
厳密に言えば「日韓の懸案」書として自民党市議が提出。
本会議の採決において1人会派(無所属)を除いて自民党・民主党・公明党・日本共産党の賛成多数で決議された、各地方自治体の議会の様子も気になるところである。
保守と言われる自民党がこれである、政党単位で反対派や推進派と決めるのは極めて危険だ、何処の政党も海外団体から莫大な献金を貰っている、自民党も例外では無い。
政党に惑わされず如何に議員を見極めるのも私達有権者の責任だ。





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